2005-10-28 第163回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
初めに、先ほどもありましたが、昨日、東京地裁で学生無年金障害者訴訟の判決が出ました。原告を救済するというものであります。この判決の趣旨を生かして、厚生労働省は控訴せずに原告の生活を守るようにすべきだ、私からも大臣に強く要望しておきたいと思います。 そこで、障害者自立支援法の問題であります。
初めに、先ほどもありましたが、昨日、東京地裁で学生無年金障害者訴訟の判決が出ました。原告を救済するというものであります。この判決の趣旨を生かして、厚生労働省は控訴せずに原告の生活を守るようにすべきだ、私からも大臣に強く要望しておきたいと思います。 そこで、障害者自立支援法の問題であります。
これは昨日のことでありますが、「本日、東京地方裁判所は、学生無年金障害者訴訟において、原告らが初診日において二十歳未満であったという法三十条四所定の要件に該当しているものとして、不支給処分の取り消しをした。」
いわゆる学生無年金障害者訴訟におきまして、国は、国民皆年金とはすべての国民が加入できる年金制度の整備を意味するものであって、全国民に無条件で年金給付がなされることを意味しない、こういうふうに言いました。別のところで、無年金者とは保険料納付をサボっていた人だ、こういうふうに言っている政府高官もおります。実態を無視した、文字どおり冷たい官僚答弁としか言いようがありません。
次に、二度目、またお願いなんですが、学生無年金障害者訴訟について、お手紙を全国学生無年金障害者訴訟の方たちからいただきました。
質問は、先週の三月二十五日に、質問に先立ちまして、先週の三月二十五日に判決が出されました無年金障害者訴訟、そして控訴審判決について、そして同じ日に判決がありました薬害エイズ控訴審、いわゆる厚生省ルートの判決について、また、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病、ｖＣＪＤ問題に関連して、また、血液事業に関する問題、それからまた、肺がん治療薬イレッサ問題などについて順次質問をさせていただきたいと思います。
このたびの、三月二十五日に東京高裁において判決がございました無年金障害者訴訟につきましては、今申し上げましたように、当省が所管する国民年金法の規定の違憲性が争点になっておるものでございますので、年金制度を所管する厚生労働省としてコメントを発表したものでございます。
今月の三日、広島地方裁判所でいわゆる学生無年金障害者訴訟の判決がございました。国が敗訴いたしました。これで国は同種事件で三連敗でございます。 この判決と国三連敗というものをどういうふうに受け止めておられるのか、尾辻大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
学生無年金障害者訴訟においては、本年三月の東京地裁判決、十月の新潟地裁判決のいずれにおきましても、原告の主張が認められ、被告である国が敗訴をいたしました。判決は、障害を負った時期によって障害基礎年金が支給されなかったことによる不平等、後の法改正の中で是正しなければならなかった法の欠陥を放置した立法不作為等々の理由により、国の責任を厳しく指摘しています。
○橋本（清）議員 本年三月、東京地裁における学生無年金障害者訴訟において違憲判決が下り、新潟においても違憲判決が下されました。 そして、今回の新潟地裁の判決文にございます国会議員の立法作為または不作為による過失の指摘につきまして、非常に重く受けとめております。
学生無年金障害者訴訟についてです。 昨日、尾辻大臣は当事者の人たちと直接時間を割いて会ってくださいまして、本当にありがとうございます。急な要請でしたけれども、とにかく当事者の声を聴くということで、要望に応じてくだすったことには心から感謝をいたします。
きょうは、冒頭まず、先日の新潟地裁の学生無年金障害者訴訟について要望をしたいと思います。 御存じのように、この問題はずっと放置されてきた問題であります。
先月二十四日、東京地方裁判所における学生無年金障害者訴訟において、国の立法不作為として違憲判決が出されました。政策論としては、無年金障害者の問題は、現在のように年金制度が成熟する前のいわば政策移行期において発生したものであり、強制加入である現行制度における未納問題とは別に、年金制度の枠組みの中で何らかの対策、救済措置を検討すべきであると考えます。
私は、質問の前に、昨日の、学生無年金障害者訴訟の判決が東京地裁で言い渡されましたけれども、この問題について質問をしたいというふうに思います。 この判決というのは障害者の基礎年金の不支給処分取消し請求についてということで出されておりまして、原告は四人です。
先ほど小野委員から立法不作為のお話がございまして、私もこれに敷衍してお聞きしたいと思いますが、今もお話が出ましたが、きょうの朝刊、各メディアでも、学生無年金障害者訴訟ということで、立法不作為を違憲認定したということで出ておりました。